2015年9月30日水曜日

農業協同組合法等の一部を改正

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の概要
  (Wikipediaより)
農業の成長産業化を図るため、6次産業化や海外輸出、農地集積・集約化等の 政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備する必要がある。 このため、農協・農業委員会・農業生産法人の一体的な見直しを実施する。
 
地域農協が、自由な経済活動を行い、農業所得の向上に全力投球できるようにする
【経営目的の明確化】(第7条) 農業所得の増大に最大限配慮するとともに、的確な事業活動で高い収益性を実現し、農業者等への事業利用分量配当など に努めることを規定する。
【農業者に選ばれる農協の徹底】(第10条の2) 農業者に事業利用を強制してはならないことを規定する。
【責任ある経営体制】(第30条第12項) 理事の過半数を原則として認定農業者や農産物の販売等に実践的能力を有する者とすることを求めることを規定する 。
【地域住民へのサービス提供】(第4章第1節から第3節まで) 地域農協の選択により、組織の一部を株式会社や生協等に組織変更できる規定を置く ◎ 連合会・中央会が、地域農協の自由な経済活動を適切にサポートする
【全農】(第4章第1節) 全農がその選択により、株式会社に組織変更できる規定を置く
【都道府県中央会】(附則第12条から第20条まで) 経営相談・監査・意見の代表・総合調整などを行う農協連合会 に移行する。
【全国中央会】(附則第21条から第26条まで/第37条の2) 組合の意見の代表・総合調整などを行う一般社団法人に移行 する。また、農協に対する全中監査の義務
農地利用の最適化(担い手への集積・集約 化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進)を促進するための改正を行う。
 農業委員の選出方法を公選制から市町 村長の選任制に変更(第8条)
 農地利用最適化推進委員の新設(第17条) 農業委員会をサポートするため、都道府 県段階及び全国段階に、
農業委員会ネッ トワーク機構を指定(第42条)
6次産業化等を通じた経営発展を促進す るため、農業生産法人要件(議決権要件、 役員の農作業従事要件)を見直す (第2条第3項)
地域の農協が、地域の農業者と力を合わせて農産物の有利販売等に創意 工夫を活かして積極的に取り組めるようになる 農業委員会が、農地利用の最適化をより良く果たせるようになる 担い手である農業生産法人の経営の発展に資する。
                                      以上

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