2015年9月30日水曜日

26年5月・規制改革会議

26年5月・規制改革会議 (Wikipediaより)
26年5月に、規制改革会議が、「JA潰し」につながる ような急進的な意見を発表しました。
 p これに対し、自民党農林議員らは、官邸、農水省と調整を 行い、急進的な内容を一定程度、修正したうえで、26年 6月に「与党とりまとめ」を策定しました。
 p 同月、政府は改革を着実に実施するため、「与党とりまとめ」の内容に基づき「規制改革実施計画」を策定しました。
p JAグループは、11月に自己改革プランを策定し、政府 ・与党に対し、自己改革の尊重を求めて、折衝を重ねてき ました。
 p 2月9日、政府・与党から示された「農協改革の骨格」に 一定の歩み寄りがあったことから、JAグループとして、「農協改革の骨格」を受け入れることとしました。
p その後、法案骨子、条文案の策定作業においても、自民党 農林議員らは、法案の内容が骨格の枠を超えないよう、ま た、JAグループの考えを踏まえたものとなるよう政府と 協議を重ねてきました。
 p 4月3日、農協法改正案は閣議決定され、国会に提出され ました。
JAの事業運営原則 JAの理事構成 ・改正法施行日から5年間(平成33年 3月末まで)の正・准組合 員の事業の利用状況並びに改革の実施状況の調査を行い、検討 を加えて結論 准組合員の利用規制のあり方
・公認会計士監査を義務付け(平成31年度から)
 ・JAは監査先を自由に選択 ※ 政府はJAの実質的な負担が増えないことなどに配慮する JAの監査
・一般社団法人に移行(平成31年9月末までに)
・機能は代表、総合調整など(農協法付則で規定) ※ 監査部門は分離し、監査法人として独立会計監査や業務監査(任意)を実施 全国中央会
・農協法上の連合会に移行(平成31年9月末までに)
・事業は代表、総合調整、会員の要請を踏まえた経営相談・監査、 およびこれら事業に付帯する事業(教育など)

農協法改正法案の国会審議は、統一地方選後の5月以降、 本格化する見通しです。
u 今国会で法案が成立した場合、改正農協法の施行日は、
平成28年4月1日となります。
u 最大の懸案事項であった「准組合員の利用規制」は、導入 を見送ることができました。よって、組合員の皆様のご利用には影響はありません。
 u ただし、准組合員の利用規制については、5年間、実態調 査を行い決定することになっており、あらためて5年後に この議論が再燃します。
 u また、今回の農協法改正でJA全中と全国監査機構が分離 され、農協法上の位置付けがなくなりました。
このため、 これまでのようなグループの一体性が崩れ、JAグループ の結集力や発言力が弱体化することが懸念されます。
 u 今回の農協改革の狙いは過去の規制改革会議と同様、
JA の信用・共済事業です。今回はその目的のために、公認会 計士監査の導入(中央会監査の廃止)とJA全中の一般社 団法人化、准組合員の利用規制を要求してきました。
今後は、規制改革会議等による総合JAへの攻撃が、さらに強まるおそれがあります。
 u よって、地域農業振興や「地方創生」に果たす総合JAの 役割を、広く丁寧に発信していくとともに、自己改革の実 践に努めることが重要です。
                                       以上

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