2015年7月31日金曜日

そうそう

私はFさんとの直接会話はしたことがありませんが、隣で会話をしているのを聞いたことがあります。 Fさんは無駄口はたたきません。実に明瞭的確に応答していました。

義賊

今回の事件、本当のきっかけは、Fさんと言われています。
もし、Fさんを義賊と解釈したらどのようなストーリーが描かれるのでしょうか。

JA全中の返答

7月17日の返答が7月23日の9時29分にきました。
やはり、皆さんの予想通りでした。
相手側は、打ち合わせを拒否してきました。
内容は「この部署は告発のようなものは受け付けない」という返答でした。
当農協には中央会から来られた方もいらっしゃいます。
このきっかけはJA全中の定期監査からでしたのに
つまり、農協事態、自浄能力を無くしているようです。

2015年7月22日水曜日

船のイカリ

私は理科系出身である。
今、テレビを見ていて 昔、「船のイカリの外れる確立計算」があったことを思い出しました。
その計算は、例えば10万回に1回とします。
そこで、このイカリを二つ、つけたらどうなるか。この場合の計算は
1.10万回+10万回=20万回 ではなく
2.10万回×10万回=100億回 となる。
つまり答えは100億回に1回の確立となる。
今回の事件、二人の農協幹部がこのような幼稚なミスを起こす確率は非常に少ないという事です。
 今回の事件、何か不思議に思いませんか。

JA全国監査機構の受付

今日、仲間から「現在の状況を隠していないで全て報告したほうが良い。」というので報告します。
今回の事件で、弁護士と相談したところやはり 一番良いのは「農協の問題は農協で」ということで、「全国監査機構に告訴するのが良いでしょう。なお全国監査機構にコネがあればなおよいでしょう」ということで、この二週間ばかり東京に何回か通っていたのです。
そこで、最終的に7月17日 13時41分
全国監査機構 経営指導部 経営改善対策課 担当者様に連絡をとり、受け付けてもらいました。
相手側の条件は「県の監査機構を立ち合わせてよいか。」でしたので、私は「了解」しました。
現在は相手の連絡待ちです。
相手に出した書類は、1.3月10日の神奈川新聞の記事、2.農協側の不正融資事件の説明書、
3.調査協力依頼書の三通です。

調査協力依頼書
                        私は、
神奈川県にあります、県央愛川農協の正組合員であり、
 名前は小島佐則(コジマ スケノリ)と申します。
  平成19年から21年まで、この農協の理事をしておりました。
 今回、奇々怪々なる不正融資事件が発生し、その真相究明に努力しております。
 この事件は、前組合長が23年間も居座り続け、その付けが噴出したものと思われます。
 今後の農協運営を正常化するために、ご尽力を賜りますようお願い致します。

事件の発生
平成25年10月のJA全国監査機構の監査指摘をきっかけに、
当組合が実施した内部調査により、今回問題となった平成22年から平成24年6月の間に行われた5件の貸出
(平成27年1月1日現在未回収額38百万円余)が、組合の内規に違反して必要な審査資料を徴求せず、貸し付けが回収できるかどうかを十分に確認することなく実行されたものであることが判明しました。 
 これらの融資の稟議書は元信用共済部長が前常務理事に上程し、前常務理事がそれを決裁して融資したものであることが明らかになりました。(別紙、農協側提出資料 2枚)

疑問点
1.貸し付け先は地元の女性であり、数年前、この人のご主人は  当農協にて焦げ付き
  (回収不良事故)を起こした人です。当然、相手は貸し付けをできる人ではありません。
   尚、この事件の主犯となる元信用共済部長と前常務理事は地元生まれ、地元育ちで、
   農協勤務一筋です。
 また、上記の二人が、この貸し付け先と交際することは、我々、第三者が見てもありえません。
噂ですが、この二人が貸し付け先からキックバックのようなメリットも受けていないとされています。
この二人の農協の処置
 前常務は退職しており、元信用部長は専務に昇格しており、昨年の暮れ円満退職して、退職金を貰って辞めています。
本来なら懲戒免職であり、退職金は出ないのが普通ではないでしょうか。
2.このような稚戯にも劣る事件が発生していながら、現在の経営陣及び理事・監事は被害届
  や告訴状を警察に出そうとしません。
  そこで、一般組合員が被害届や告訴状の提出を要求しても、農協側は訳の分からない説
   明をして拒否しています。
   前組合長は当時病院に入院し、そのまま辞任してしまいました。
   その時の診断書も結局見せてくれませんでした。
  農協側は「責任調査委員会を設置して調べていますのでお待ちください」の一点張りで、その議事録も見せてくれず、更に、私が組合員名簿を要求しましたが、プライバシーの問題があると言うので断られました。  
そこで、私は農協側に「全組合員に三種類の封筒提出」の命令をしています。しかし、これすらも協力しようとしません。
  私は自分が調査したことを皆さんに報告しなければいけない義務があるからです。
  「この事件の一連をみますと、当農協側は総ぐるみで、何かを隠している」ようです。
私の立場
  私は、この事件を不思議に思い、今定期総会にて、この事件の真相究明委員会の代表と内部調査権を確保しました。
 組合員として、「何があったのか」また「真相は何か」を知る権利があるはずだからです。
(この内容は、定期総会の議事録に記載されております)
しかし、農協側の壁は厚く、調査に訪問しますと、「営業妨害で警察を呼ぶ」とか、「農協側に責任調査委員会があるので、貴方は、調べる必要がない」と言われ、手も足も出ません。
依頼事項
「農協側は何かを隠しており」、被害届や告訴に向けての手続きをしようとしません。つまりは、このままうやむやにして時効を待っている様子です。
このままですと、組合員の皆様は、「貯金を下ろさなければ不安である」と考えており、当農協が立ち行かなくなる可能性もあります。
何卒、私の真相究明委員会にご協力をお願いするものであります。
という書類を送っております。


2015年7月21日火曜日

背任罪・横領罪

今回の不正事件は、ただの背任罪の事件のように見せています。
実際はどうでしょうか。
 事件を起こした幹部二人は、次の農協を担うメンバーです。
当然、貸した相手との交際はあるはずがありませんし、金銭その他の見返りも期待していません。更に、弱みもみあたりません。
 それ以外に、彼らが本当に事件を起こしたのか。疑問です。
そうなると、彼らになんらかの強い力が掛かったのかと思いたくなります。
これが真相なのか、はたまた真実は何か。
この二つを求めて、真相究明委員会は頑張っています。 
以下に、Wikipediaの背任罪・横領罪の説明を掲載します。

背任罪・横領罪

横領罪は他人から委託をうけて預かっているものを自己の利益の為に使ってしまう(処分)ことです。
①横領罪は委託物横領罪(単純横領)。単に人から預った財物(お金も含む)を使い込む。
②業務上横領。業務上とは、財物を委託を受けて保管することを内容とする事務をいいます。質屋、倉庫業者のように保管自体を職業とする場合はもちろん、会社、官庁等において、職務上金銭を保管する場合も含まれます。
③遺失物横領罪。落し物や委託を受けずに自己の占有下に入った物を自己の物にしてしまうことです。(ネコババすること)。
①他人から預金通帳やお金を預かり保管しておくという約束なのに、自己の利益の為に預金やお金を下ろしたり使ったりすることです。隠してしまうことも同じです。
②会社で金銭を保管したりするものが、自己の利益の為に使い込むことです。
③路上で財布等の財物を拾いネコババすること。
背任はある人から事務を任されている者が、自己の利益や第三者の利益を図り任務に背向いて、ある人に損害を与えることです。
会社で販売を任されている者が、友達に決められた値段より安く売ってしまうようなことです。
業務上横領と背任罪は兄弟のような関係です。
業務上横領や背任と思われる行為があったときには、横領罪を構成するかを先に検討します。横領が構成しないときには、次は背任罪が構成するかを検討します。
横領罪の受け皿として背任罪があります。
上記は、以前した回答をそのまま載せました。
横領罪と背任罪の区別がつかなくてもいいのかもしれません。横領か背任か解らないような事例では、そもそも犯罪の性質が一緒ですから横領罪を検討し、横領とするのがやばそうなときには、背任罪の検討をするのですから。理由は同じ性質の犯罪で、横領罪の方が法定刑が重いから、重い方の刑を検討し、だめだったら軽い背任を検討するという、横領の受け皿が背任です。 

どうやら、こんな簡単な事件とは思われません。
こんな事件なら、農協側はもっと第三者の私に協力するはずです。
真相は何をかくしているのでしょうか。楽しみですね。


2015年7月18日土曜日

刑事告訴

5月23日の定期総会の前に、○○センターにて、聞いたことのあるような(実際はちがいました)
弁護士さんが出てこられて、説明会が行われました。
そのとき、ある理事さんの言葉に「刑事告訴をすれば終わるよ」という話を聞きました。
その時の刑事告訴と被害届をWikipediaより紹介します。

軽微な傷害事件などの示談をする際に刑事告訴はどうするの?
傷害や窃盗、強制わいせつなどの刑事事件で、加害者が反省しており、損害も軽微である場合では、加害者と被害者が直接に話し合いをして、刑事告訴を行わずに民事の示談で解決することは多いものです。
こうしたケースで、警察への被害届や刑事告訴の手続をどうするか判断に迷う方も多いのですが、軽微な事件で示談での解決を優先するなら、警察への相談は後回しにした方がよいでしょう。
(犯罪性が高く深刻な被害が生じているトラブルについては、即時に警察に届出をするべきです。)
犯罪性が低い事件では、警察も事件扱いするより当事者が話し合って解決をするように助言することが多いようです。
まずは先に話し合いをして、それでも加害者に反省がみられない場合に、それから被害届や刑事告訴を検討しても遅くは無いということです。
 そこで疑問となるのが刑事告訴と被害届の手続上の違いです。

刑事告訴と被害届
刑事告訴とは、告訴権者(被害者)が警察官などの司法警察職員(捜査機関)または検察官に対し、犯罪があった事実を申告し、犯罪者の処罰を求める手続です。
(被害者本人以外の第三者が犯罪事実を申告する場合には、刑事告発という手続になります。)
 被害届とは、被害を受けた犯罪事実の申告を行う点では刑事告訴と同様ですが、犯罪者の処罰を求める意思表示までは含まれていない点が違います。
また、告訴・告発の場合と違って、被害届の受理をしても、捜査機関は捜査をする義務を負いません。
  このように刑事告訴と被害届を比較すると、被害者の立場からすれば、加害者の処罰のために捜査義務のある刑事告訴の手続の方がよいように思えます。
 しかし、実際に捜査をする警察は、市民の権利を制限する処罰には慎重であるため、軽微な事件では刑事告訴よりも被害届を受理するという選択が多くなります。
 捜査をはじめてから被害者が告訴取り下げをすることになると、捜査にかかる手間が無駄になってしまうこともあり、話し合いで解決が見込めそうな事件については、告訴では無く被害届として扱う事情もあるようです。
被害者が刑事告訴にしてほしいと言っても、警察が客観的に見て事実証明や犯罪構成要件を満たさないと判断したときは、手続をしてもらえないこともあります。
被害者が警察に対して告訴を希望すれば、必ず手続がされるというものでもないのです。
刑事告訴にしても被害届にしても、証拠や証言の確認など、捜査機関の手間と時間は相当にかかるものです。
また、加害者や被害者への事情聴き取りも何度も行われる割には、その後の進展は不明のまま時間だけが経過することも多いです。

刑事手続と示談交渉
こうした事情を知っておくと、加害者と被害者が直接に話し合いをできる状態で、事件の犯罪性も低いものなら、まずは民事での示談交渉を優先し解決を図った方がスムーズということになります。
 民事の示談で解決できる程度の問題なら、あえて警察に被害届や刑事告訴の手続をする必要はありません。
 警察への届出は、加害者に反省がみえず、事件の証拠もそろっているときに行うのが実効的といえそうです。
 もちろん犯罪性が明確で、犯罪者が現行犯逮捕されたような事件では、即時に刑事告訴の手続が進められます。
 そのようなケースでは犯罪者の処罰が優先されるので、加害者が拘束されて連絡が取れず、民事での損害賠償請求の示談交渉が困難になることも多いです。
 そうなると被害者としては弁護士への依頼を検討する段階になります。

 事件が軽微であり、示談での話し合いも可能な状態であれば、損害賠償金の支払い方法などを決めて、警察への届出をしないことや再発予防のとりきめも行い、その内容を示談書に記載して解決を図るべきです。

今回の事件は軽微であったのでしょうか。
よく考えてみてください。農協側は最初から損害賠償の確保を優先的に説明し、
皆さんのお金である農協のお金に手を付けているにもかかわらず、その損害金は
確保されていると説明しています。
手回しが早すぎると思いませんか。
さらに、この事件、コンプライアンス(法令順守)以前の問題です。



2015年7月17日金曜日

皆さん そろそろ

皆さん そろそろ 定期総会から2ケ月が過ぎようとしています。
農協側が定期総会時に「告訴をします」と発言して、定期総会を乗り切ったことを覚えていらっしゃいますでしょうか。
これもまた、奇妙な発言だったのです。その訳を説明しましょう。
下記の書類はWikipediaより拝借しました。

「被害届や刑事告訴とは何か?被害届の出し方や告訴を受理してもらうには

犯罪被害
不幸にも犯罪被害に遭ってしまったら、加害者を逮捕してほしい、罰してほしい、と思うのは当然の感情です。しかし、被害届というのは聞いたことがあるけれども、一体どうやって提出したよいのか、告訴とは何か、などわからないことだらけです。ここでは、犯罪に巻き込まれた際に、被害者がまずやるべきことを紹介します。
被害届とは?
被害届とは、犯罪に巻き込まれた事実を捜査機関に申告する書類です。通報や現行犯逮捕でなければ、警察も犯罪の存在を知るのが困難です。警察に捜査を開始し、犯人を逮捕してほしいと思ったら、被害届を提出するのがもっとも一般的な方法です。
被害届の出し方・書式
被害届は、警察署や交番に書類が常備されているので、お近くの警察署か交番を尋ねるとよいでしょう。被害届の書式は、犯罪の内容によって異なる場合がありますが、下記の項目は必要となります。
被害者の住所、氏名、年齢、職業
被害に遭った日時
被害に遭った場所
被害の模様(どのような犯罪でどのよな被害が遭ったか)
被害金額(品名、数量、時価、特徴、所有者)
犯人の住所、氏名、人相、服装、特徴等(不明でも可)
遺留品その他参考となるべき事項(証拠)
これらの項目をあらかじめ整理して出向くとよいでしょう。提出する際には、身分証明書と印鑑、また所持している証拠があればそれらも持参します。
これらが揃っていれば不備はありません。犯罪の可能性が高いのであれば、受理されることでしょう。わからないことがあれば、警察官が教えてくれ、場合によっては代筆してくれます。
刑事告訴・刑事告発とは
では、(刑事)告訴や(刑事)告発とは何でしょうか。告訴・告発も捜査機関に犯罪の事実を知らせる行為です。被害届の違いは、告訴・告発には、加害者への処罰を求めることが目的に一つである点、そして、告訴・告発を受理した捜査機関には、捜査を開始し、起訴するか否かの判断を申告者に伝える義務が生じます。
告訴は、原則として被害者本人が行いますが、法定代理人や親族も行うことができます。告発は、被害者本人などの告訴ができる人以外の第三者が行う場合を指します。
告訴は受理されにくい
被害届では捜査義務が発生しないことから、いつも被害届ではなく、告訴状を提出すればよいのではないかと思いことでしょう。しかし、告訴を受理してもらうのは簡単なことではないのです。
まず、警察や検察は、日々事件処理追われ、大変に忙しい状況にあります。そして、冤罪事件を起こせば大問題であることから、起訴後の判決は100%有罪にしたいと考えています。実際に、起訴後の有罪判決率99%と非常に高い水準です。
そうした中では、現状揃っている証拠だけでも、十分に有罪となる見込みがある、といった場合でないと、告訴を受理したがりません。そのため、まずは被害届を提出するのが一般的となっているのです。
もし、どうしても告訴を受理してほしいといった場合には、弁護士にサポートを受けるとよいでしょう。
親告罪と告訴
犯罪の中には、親告罪と呼ばれる、被害者からの告訴がないと起訴することができない犯罪が存在します。その場合にも、告訴のハードルは高いと言えます。
親告罪と言えども、最初から告訴しなければならないわけではありません。まずは、被害届を出し、犯人の容疑が固まれば、検察の方から告訴するか聞いてきますので、そのタイミングで告訴する、という手順でもよいでしょう。」

つまり、「被害者からの告訴がないと起訴することができない犯罪」を利用して、この事件を発生させております。
そのため被害届を提出していないのです。
それでは、この事件は「何を隠すために」発生させたのでしょうか。
これが、この事件の真相究明なのです。


2015年7月8日水曜日

お互いの素性

7月7日 14時頃
面会者 組合長
お互いの素性が判り始めてきた。
内容は雑談が多かった。
しかし、肝心の封筒の提出は無かった。