2015年9月30日水曜日

26年5月・規制改革会議

26年5月・規制改革会議 (Wikipediaより)
26年5月に、規制改革会議が、「JA潰し」につながる ような急進的な意見を発表しました。
 p これに対し、自民党農林議員らは、官邸、農水省と調整を 行い、急進的な内容を一定程度、修正したうえで、26年 6月に「与党とりまとめ」を策定しました。
 p 同月、政府は改革を着実に実施するため、「与党とりまとめ」の内容に基づき「規制改革実施計画」を策定しました。
p JAグループは、11月に自己改革プランを策定し、政府 ・与党に対し、自己改革の尊重を求めて、折衝を重ねてき ました。
 p 2月9日、政府・与党から示された「農協改革の骨格」に 一定の歩み寄りがあったことから、JAグループとして、「農協改革の骨格」を受け入れることとしました。
p その後、法案骨子、条文案の策定作業においても、自民党 農林議員らは、法案の内容が骨格の枠を超えないよう、ま た、JAグループの考えを踏まえたものとなるよう政府と 協議を重ねてきました。
 p 4月3日、農協法改正案は閣議決定され、国会に提出され ました。
JAの事業運営原則 JAの理事構成 ・改正法施行日から5年間(平成33年 3月末まで)の正・准組合 員の事業の利用状況並びに改革の実施状況の調査を行い、検討 を加えて結論 准組合員の利用規制のあり方
・公認会計士監査を義務付け(平成31年度から)
 ・JAは監査先を自由に選択 ※ 政府はJAの実質的な負担が増えないことなどに配慮する JAの監査
・一般社団法人に移行(平成31年9月末までに)
・機能は代表、総合調整など(農協法付則で規定) ※ 監査部門は分離し、監査法人として独立会計監査や業務監査(任意)を実施 全国中央会
・農協法上の連合会に移行(平成31年9月末までに)
・事業は代表、総合調整、会員の要請を踏まえた経営相談・監査、 およびこれら事業に付帯する事業(教育など)

農協法改正法案の国会審議は、統一地方選後の5月以降、 本格化する見通しです。
u 今国会で法案が成立した場合、改正農協法の施行日は、
平成28年4月1日となります。
u 最大の懸案事項であった「准組合員の利用規制」は、導入 を見送ることができました。よって、組合員の皆様のご利用には影響はありません。
 u ただし、准組合員の利用規制については、5年間、実態調 査を行い決定することになっており、あらためて5年後に この議論が再燃します。
 u また、今回の農協法改正でJA全中と全国監査機構が分離 され、農協法上の位置付けがなくなりました。
このため、 これまでのようなグループの一体性が崩れ、JAグループ の結集力や発言力が弱体化することが懸念されます。
 u 今回の農協改革の狙いは過去の規制改革会議と同様、
JA の信用・共済事業です。今回はその目的のために、公認会 計士監査の導入(中央会監査の廃止)とJA全中の一般社 団法人化、准組合員の利用規制を要求してきました。
今後は、規制改革会議等による総合JAへの攻撃が、さらに強まるおそれがあります。
 u よって、地域農業振興や「地方創生」に果たす総合JAの 役割を、広く丁寧に発信していくとともに、自己改革の実 践に努めることが重要です。
                                       以上

農業協同組合法等の一部を改正

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の概要
  (Wikipediaより)
農業の成長産業化を図るため、6次産業化や海外輸出、農地集積・集約化等の 政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備する必要がある。 このため、農協・農業委員会・農業生産法人の一体的な見直しを実施する。
 
地域農協が、自由な経済活動を行い、農業所得の向上に全力投球できるようにする
【経営目的の明確化】(第7条) 農業所得の増大に最大限配慮するとともに、的確な事業活動で高い収益性を実現し、農業者等への事業利用分量配当など に努めることを規定する。
【農業者に選ばれる農協の徹底】(第10条の2) 農業者に事業利用を強制してはならないことを規定する。
【責任ある経営体制】(第30条第12項) 理事の過半数を原則として認定農業者や農産物の販売等に実践的能力を有する者とすることを求めることを規定する 。
【地域住民へのサービス提供】(第4章第1節から第3節まで) 地域農協の選択により、組織の一部を株式会社や生協等に組織変更できる規定を置く ◎ 連合会・中央会が、地域農協の自由な経済活動を適切にサポートする
【全農】(第4章第1節) 全農がその選択により、株式会社に組織変更できる規定を置く
【都道府県中央会】(附則第12条から第20条まで) 経営相談・監査・意見の代表・総合調整などを行う農協連合会 に移行する。
【全国中央会】(附則第21条から第26条まで/第37条の2) 組合の意見の代表・総合調整などを行う一般社団法人に移行 する。また、農協に対する全中監査の義務
農地利用の最適化(担い手への集積・集約 化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進)を促進するための改正を行う。
 農業委員の選出方法を公選制から市町 村長の選任制に変更(第8条)
 農地利用最適化推進委員の新設(第17条) 農業委員会をサポートするため、都道府 県段階及び全国段階に、
農業委員会ネッ トワーク機構を指定(第42条)
6次産業化等を通じた経営発展を促進す るため、農業生産法人要件(議決権要件、 役員の農作業従事要件)を見直す (第2条第3項)
地域の農協が、地域の農業者と力を合わせて農産物の有利販売等に創意 工夫を活かして積極的に取り組めるようになる 農業委員会が、農地利用の最適化をより良く果たせるようになる 担い手である農業生産法人の経営の発展に資する。
                                      以上

2015年9月28日月曜日

中間まとめ

   中間まとめ
H22.7月からH24.6月  事件発生 5件の不正融資の貸出
       融資先は貸してはいけない人の奥さん。
       担保も不明で、書類審査も杜撰(ずさん)であった。
H25.5月 元常務退職 円満退職、元共済部長は専務に昇格  
H25.10月 JA全国監査機構より、不祥事件の監査指摘あり
H26.4月 非常勤理事・監事、常勤理事及び弁護士2名をオブザーバーに加へ、責任調査委員会を            設置し調査を始める。
     (融資書類を見れば一目瞭然の事件を引き延ばしている ,即刻、首なのだが)
H26.10月  県農協に口頭で連絡 
H26.10月  調査の第三者性を高めるため、当組合に関係のない弁護士(この人は農協組合の顧問              弁護士とされるK氏:改善センターで事件の説明を行う)を委員に加え、「新責任調査委                員会」を発足させ、12月に報告書をとりまとめた」
H26.10月 県農協に「不祥事件等届出書」を提出
H26.10月30日付け 県農協より
        「当該事件の事実認識と再発防止に向けた計画の策定等に関する報告徴求命令」が出             された。
H26.12月 専務(元共済部長)退任、円満退職金で退く(事件首謀者の一人です。)
H27.1月 (1月1日現在 38百万円徴求できず)発表。
H27.1月初め 農協だより、新年挨拶号に前月(12月)の理事会会議次第が掲載される。
       内容に不祥事件の議題が掲載されていた。
      (一般農協組合員には何があったかは不明であった。)
H27.2月5日 農協は事件を警察に報告する。K氏を訪ねる。
H27.2.月末 最初の説明会が行われる。
      内容不明、前組合長欠席(入院、診断書無し)
H27.2月28日 警察K氏より、現在二人を事情徴収している。
         (常務回答)
H27.3月2日 「組合員説明会向け」の報告要旨が提出される
H27.3月10日 今回の不祥事件が新聞に載る。
H27.5月中旬1元共済部長が警察に「私は何もしていない」と出向いたが、警察側は、農協側が被                       害届を出していないので『貴方は何しに来られたのか』と追い返された。K氏
H27.5月中旬2 上記の話を聞き
                   組合員数人が警察(K氏)に出向き告訴をしようとしたが、証拠を農協側が
         拒否したため断念する。
H27.5月中旬3 その翌日、私が警察に電話したところK氏が「新事実が出たので調査中です」
                    と回答があった。
H27.5月中旬4 支部説明会にて、「借主から1万数千円の振り込みがあった」と報告あり。
H27.5月23日 文化会館、農協定期総会
       「専務が今回の事件の告訴をする」ことを約束した。
       私(小島佐則)は、緊急動議にて、「真相究明委員会の設立とその代表と内部調査権」                 を満場一致で承認してもらう。(心配なので)
H27.5月28日  新組合長就任(前専務)
H27.5月29日 農協 本所にて
        不正事件の確認、「事実です」と常務が回答する。
H27.6月1日  「真相究明委員会のブログ」開設
H27.7月17日 全国農業協同組合中央会 経営指導部 経営改善対策課と連絡、受け付けてもら                      う。相手側は「県農協を立ち会わせてよいか」の質問あり。私は、了解する。
H27.7月23日 上記JA中央会より、一方的にキャンセルしてきました。
        (この事件の発端は農協中央会です。キャンセルの意味が不明です)
H27.7月        今までのK弁護士を下ろし、農協中央会より二人の弁護士を迎え(何か
                 おかし い)“新々新責任調査委員会”を設立、調査を始める。
H27.8月    事件関係者(前組合長を含む)三人を、農協本所に呼び、個々に事情徴収を行う。                    (警察の仕事) 三人の意見が食い違う。ある人は「真実は一つである」と答えた。
H27.9月10日 農協 本所 申し入れ書提出(あまりにも遅いため)
        定期総会での確約の実行。
H27.9月26日 新聞に「申し入れ書の件」が掲載される。
        新組合長は「時間はかかったが、一定の結論は出ている」とコメントした。

2015年9月24日木曜日

生前贈与

 生前贈与
 封筒三通も出してくれず、回答書も届きませんでした。
5ケ月も過ぎたのに、定期総会の確約はどうしたのか。
このまま、「モタモタ」しながら時効を狙い、「ウヤムヤ」にするつもりなのでしょう。そんなことは許されません。
この事件は、農協の皆さんのお金を使ったものなのです。
現在の農協の経営者は全組合員を敵に回して愚弄しています。
 ある理事は「この事件は奥が深く、危険を感じる」と言っています。そのため、「自分の資産を生前贈与した」という声が農協内部から聞こえてきました。
 更には「農協のブルーベリーを食べると目が悪くなり」「農協のお茶を飲むと下痢をする」という声が聞こえてきます。
それは、農協の役員をした人に限るそうです。
私も過去に理事をしているので、この現象が現れるのでしょうか。
 私も少しブルーベリーを食べて目を悪くしないと、色々なものが見えすぎて困っています。
 
この書類は、私の知っている人にしか渡っていません。
この書類が届いた人は手回しで、他の組合員の人にも連絡して下されば幸いです。
 みんなで農協組合を立て直そうではありませんか。
   

真相究明委員会
調査役代表 小島 佐則

2015年9月18日金曜日

農協からの中間回答

                 平成27年9月18日
    農協組合員の皆様へ          
           
                                     農協からの中間回答

  やはり、予測通り農協からの「申し入れ書」の返事は、何一つ、来ませんでした。この意図は事件の時効と農協合併工作で書類の抹消を狙い、事件を「ウヤムヤ」にしようとしている節が見受けられます。その時は皆で、断固反対しましょう。
 本日・9月18日(金)、農協より、「『私(小島 佐則)が、農協の正組合員であり、過去に理事経験があること』を新聞社に返答してよろしいか」との確認の電話がありました。私は「OK」の返答をしました。
 どうやら、新聞社が今回の「申し入れ書」の確認をしているようです。
 今回、農協が回答をよこさないのは、下記のような噂が飛び交っているからでしょうか。
 ある人からは、「昔は、社債や国債を購入し、それが償還すると倍の金額で戻ってきた」という儲け話があったことや、その処理において、
「安い土地を高く買い、その差額処理や、その後、その土地に機械を入れ、ブルドーザーがコケたら、二束三文で他に転売したのではないか」などと言う声が、竹藪の向こうの立派な小屋から聞こえてきます。
 更には「一年のうち何日も使用しないのに立派な建物を建て、新品の機械を入れて採算が合うのだろうか?それともほかにメリットがあるのだろうか」と言う声が茶畑の向こうから聞こえてきます。
このような話が「本当か、嘘か」
噂話を皆さんと共に調べてみようではありませんか。
真相究明委員会は「何が真実か、真相は何か」を求めて頑張ります。
皆さんの更なる、ご支援、ご協力をお願いします。
尚 現在も農協側は私に、組合員名簿や封筒一つ渡しません。
そのため、この書類は私が知っている人にしか渡っていません。
この書類が届いた人は手回しで、他の組合員の人にも連絡して下されば幸いです。
                     
                                                  敬具

                                     真相究明委員会
                                     調査役代表 小島 佐則

2015年9月11日金曜日

中間報告

  平成27年9月11日
県央愛川農業協同組合の皆様へ 
                 
不正融資事件の中間報告

黄金輝く季節となりました。
早いもので、この事件を聞かされたのが、2月なのでいつの間にか半年が経ってしまいました。
農協は事件の時効を狙っているのか、解りませんが、 私、自ら農協本所に何度も訪問させて頂きましたが、相手のガードが堅く、埒(らち)が開きませんので、別紙の差し入れ書(質問状)を提出させて頂きました。
農協側からの回答が届きましたら、速やかに皆さんに報告する予定ですが、とりあえず、中間報告として連絡いたします。

尚、この書類は、農協側が名簿を開示しませんので、私が住所氏名の判っている人しか、送っておりません。
お手数ですが、自分のお知り合いの方がいらっしゃいましたら、連絡してくだされば助かります。
                      敬具
                                 真相究明委員会 
                                 代表小島 佐則

申し入れ書 


先日の9月10日、農協本所にて、八木組合長に下記「申し入れ書」を提出してきました。



     申し入れ書                                                平成27年9月10日
                  
 県央愛川農業協同組合
 八木世高組合長 殿
     
                                                           申し入れ者 住所 愛甲郡愛川町半原5635  
                                                 真相究明委員会
                                                  代表 小島 佐則
     不正融資事件の早期徹底解明を求める件
今回は、新役員のもと新たな責任者委員会を立ち上げ真面目に、ご努力をされていると聞き感謝致しております。
更には、警察に事件書類を預け、事件幹部・二人を被害届も出さずに告訴をするなど、色々なご苦労されている事や、事件関係者、前組合長を含め三人を個々に事情徴収して、現在もなお調査中である事を耳にしまして(8月28日・本所会議室 八木組合長)、感謝申し上げます。
しかしながら、もうすでに、半年も経過しております。『いかんせん、遅すぎる』と、組合員の皆様から不満の声が届いています。そこで、そろそろ、これら下記に示す質問事項の中間報告を組合員の皆様に報告したいと思います。
ついては、四連休前の9月18日までに、発送したいと思いますので、これにまにあうように、報告書と封筒三枚のうち一枚を付けて私に渡して頂くことをお願いします。
質問事項
1・本当にこの事件は起きたのか。  
2・その後のFさんからの入金状況はどうなっているのか。
3・今まで、どのようなことがなされたのか。
4・貸してはいけない相手に何故貸し付けたのか。
5・この幼稚な事件の背景には何があったのか。
6・真相は何だったのか。

 巷では、この事件の背景や真相については、前組合長の長年の任期において反社会的勢力との癒着があったのではないか、また農協事業の利権問題、不良債権処理方法など更には経営方法に問題があったのではないかなどと囁かれております。
これら一連の農協の醜聞を一掃すべく、今後の調査において大ナタを振るって頂きますよう切望致します。
敬具
賛同者 井上愛司、佐藤政利、和田好隆 、伊従誠一郎
    小島秀也、小島昭吾 他40名 

2015年9月3日木曜日

次なる手

  次なる手
 8月25日、組合長にお会いし、事件の発端となった不正融資の書類閲覧を要求しました。
事件書類
 その時の回答は「本年2月5日に警察に提出して以来、未だ戻ってきていません。そのため、見せられません」でした。
そこで、何人かの有識者に聞いたところ、「事件の被害届も提出されていないので、事件発生もしていないことになり、そんな書類を、警察が保管したり、受け取ったりはしません」と教えられました。
 つまり、2月5日に組合側は、警察に出向き説明(何の説明かは不明)はしたかもしれませんが、書類はその場で返されたことになります。真相はこれが妥当でしょう。つまり、この書類、関係者以外はだれも見ていないことになります。 まるっきり、一般組合員をばかにしています。
これでは時効は発生しません。ただうやむやにもみ消そうとしていることが見え見えです。
 弁護士
今までのK弁護士を辞めて、中央会から二人の弁護士を取り替えています。(私『皆さんの代表』を無視して)
つまり、事件の無効を完遂するために中央会から送り込まれた弁護士でしょう。 中央会は私の説明を一旦受け入れながら、拒否しています。
次の手
 ここで考えられるのは、合併問題です。
彼らの次の手は広域合併を理由に『県央愛川協同組合』の消滅です。
本当の狙いは、全ての書類の抹殺です。
そうなれば、全ての不祥事の帳消しとなります。
皆さん、くれぐれもこの問題は安易に考えないでください。

今日はここまで